2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
英国が入れば、ＴＰＰは環太平洋地域を越えた巨大な自由貿易圏に発展します。 茂木大臣にお尋ねします。 英国のＴＰＰ参加について、日本の国益、ひいては国際政治経済等の観点からどのような効果があるとお考えですか。中国を牽制する意味においても英国のＴＰＰ参加を早めるべきと考えますが、来年ＴＰＰの議長国として、日本はどのように英国のＴＰＰ加盟を後押ししていく方針ですか。
英国が入れば、ＴＰＰは環太平洋地域を越えた巨大な自由貿易圏に発展します。 茂木大臣にお尋ねします。 英国のＴＰＰ参加について、日本の国益、ひいては国際政治経済等の観点からどのような効果があるとお考えですか。中国を牽制する意味においても英国のＴＰＰ参加を早めるべきと考えますが、来年ＴＰＰの議長国として、日本はどのように英国のＴＰＰ加盟を後押ししていく方針ですか。
欧州の英国を迎えれば、ＴＰＰは環太平洋地域にとどまらない巨大自由貿易圏に発展します。世界に広がる保護主義の防波堤を固める上でも、意義は大きいと考えます。 茂木大臣に伺います。英国のＴＰＰ参加をいつまでに実現させたいお考えですか。他のＴＰＰ締結国のスタンスをどう認識していますか。 日英の連携を、外交、安全保障を含むあらゆる領域で一層強化していくことも重要です。
投資関連の協定につきましては、これまで我が国は、主に、直接投資先として多かったアジア地域の国々あるいは環太平洋地域の国々との間で締結を進めてきたという経緯がございます。
北海道の方でも地震がありましたけれども、そのほかにも、環太平洋地域の方では、地震、火山噴火、津波などの活動が活発化しております。
世界経済の成長の中心である環太平洋地域、ここで日本が指導力を発揮する、そしてこの改正議定書を推進する、これは非常に適切で望ましい姿ではないかと感じております。
国民生活をしっかり守るという視点と、あと、さきの大戦の話を先ほどいたしましたけれども、やはり資源をめぐるものというものがまさに争いにつながっていったわけでございまして、これをしっかりと、各国との自由で公正な、そして責任ある貿易体系というものをつくっていけば、より我が国の国民生活にも寄与し、また我が国を中心としてこの環太平洋地域、世界の平和にも貢献をしていくというふうに思っておりますので、大臣、ありがとうございました
まず、ＴＰＰの意義を改めて考えてみますと、環太平洋地域で自由で公正な貿易が行われるというところにあるというふうに思います。これ、安定的に各国と経済的なつながりを持つということは、私は、この環太平洋地域の平和、ひいては世界的な平和にこれはつながっていくというふうに思っております。
このようにアメリカを軸とする保護主義が台頭する一方で、今、協定の発効に向けた国内法の整備をこの国会で論議しているように、いわゆるＴＰＰ11という環太平洋地域におけるメガＦＴＡの準備が進められているわけであります。 既に、安倍総理大臣、最近二回の日米首脳会談においてアメリカへＴＰＰの復帰を呼びかけられていると思います。
日本が主導して自由で公正な貿易を環太平洋地域において行っていく、これは大臣の記者会見でも述べておられますし、また、いわゆる記者のぶら下がりのような会見、種々の会談の後等にあるわけでございますけれども、こちらの方も私は丁寧に、また、アメリカがかなりごり押しをしてきているのではないかというふうに言われますけれども、日本としてしっかりとこのＴＰＰ、この決めたことが原理原則であるというようなことでアメリカ側
米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶこの地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来、この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。
米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域からインド洋に及ぶこの地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来、この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。
今後成長が期待されるアジア、オセアニア、環太平洋地域にあり、数十か国でグローバルに活動していること、英国法が準拠法であり、ルール・オブ・ローが徹底している国がオーストラリアであること、三点目に、オーストラリアは日本と補完し得る資源国であること等々の三つの理由でトール社がターゲットになりました。
私ども日本郵便、日本でやっておりますんですけれども、日本にいただけではこれから将来、世界成長に乗っていけないのではないかと思っておりまして、海外展開を展望しておりまして、一番伸びるであろうアジア、オセアニア、環太平洋地域に地盤の強いトール社が私どものターゲットになった次第でございます。
そして、両国が協力を検討し合うことによって、改めてアメリカにこの環太平洋地域の市場の重要性を認識していただき、ルールの設定の必要性を認識していただくことによって、また更にこのＴＰＰの協定の重要性というのが改めて認識されていくんではないかな、そういうことも考えます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶこの地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。 自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた二十一世紀型の経済体制を構築する。ＴＰＰ協定の合意は、そのスタンダードであり、今後の経済連携の礎となるものであります。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶこの地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。 自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、二十一世紀型の経済体制を構築する。 ＴＰＰ協定の合意は、そのスタンダードであり、今後の経済連携の礎となるものであります。
これを発効させるというのが私は一番いいと思いますけれども、仮にそうでなかったとしても、今回のＴＰＰの考え方それから基本的枠組み、こういったことは、環太平洋地域だけではなくて、これから世界にやっぱり広めていくということも大事ではないかなというふうに思っています。 そのことに対しての総理の認識をお伺いしたいというふうに思います。
国家百年の計とも言われるＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定、成長著しいアジア太平洋地域において自由で公平な取引を促進し、そしてその成長と需要を取り込むことが、資源に乏しい我が国であり、また人口減少社会に突入した我が国にとって極めて重要であることはもちろんのこと、自由、民主主義の価値を標榜し、世界最大の経済大国として世界経済をリードしてきている米国にとっても、さらには東アジア環太平洋地域全体にとっても
特に、二〇二〇年にかけて環太平洋地域の市場は極めて高い成長が見込まれておりますので、中小企業が海外展開を進めていくことは、我が国の経済のみならず中小企業自身にとっても大きな意義を有すると考えております。現に、輸出をまだ行っていない中小企業の約四割が今後の海外展開に意欲を示しているという調査結果もございます。
基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深めていく、これは大変重要なことですが、それを更に深めていくことによって環太平洋地域、地域の平和や安定に資するということにつながると思いますし、このことは、ＴＰＰが経済的利益を超えた長期的な戦略的な大きな意義を持っている、このような意義を持っていると考えるべきであると考えます。
この文脈で申し上げれば、アメリカが環太平洋地域に大きな経済的な利益を、権益を有する限り、当然、米国にとってもこの地域の安定は欠かせず、環太平洋地域に米軍がプレゼンスを一定程度維持せざるを得なくなるというふうに私は思います。 ＴＰＰ協定は、人口が爆発して購買力のある中間層が拡大する地域の急成長市場において、日米などが公正な市場競争のルールを作るというものでございます。
まず、環太平洋パートナーシップ協定は、本年二月四日にニュージーランドのオークランドにおいて、我が国及び米国を含む環太平洋地域の十二カ国の間で署名されたものであり、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で二十一世紀型の新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。
その後、エール大学の経済成長センターというところの客員研究員ということで、同じテーマでほぼ日本の直接投資あるいは環太平洋地域全体の直接投資とアジア全体の経済成長の関係ということを中心に研究を続けました。
当時、研究情報基金はいろんな仕事をしておりましたが、一番中心になっておりましたのは環太平洋地域の研究のネットワークをつくるという仕事でございました。